個人情報保護方針

制定日:2005年4月1日
改正日:2022年6月23日
株式会社日専連ベネフル
代表取締役社長 馬場 康暢

株式会社日専連ベネフル(以下「当社」といいます。)は、クレジット業務・貸金業務等を通じてお預かりした個人情報を適切に管理することがクレジット業界の一員としての社会的責務と認識しております。当社では、取り扱う全ての個人情報を適正に利用、提供及び管理するとともに正確性・安全性の保持に努めます。

1.法令及びその他規範の遵守
当社は、個人情報の取扱に関し、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針及び業界ガイドライン等の規範を遵守いたします。
2.個人情報保護に対する管理措置について
当社は、個人情報の適切な取扱について、全ての役員、従業員に対する教育の徹底、個人情報保護管理責任者を配置するなどの社内体制整備強化、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい防止並びに是正に関する措置を実施します。
3.個人情報の収集・保有について
当社は、個人情報の収集に際し、収集目的を明確に定め、その目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な方法により収集するとともに、十分な安全管理措置を講じた上で保有します。
4.個人情報の利用について
当社は、収集した個人情報について、ご本人から事前に同意を得た利用目的の範囲内で利用するものとし、一切目的外利用はいたしません。
5.個人情報の提供について
当社は、保有する個人情報について、法令により例外として扱われる場合を除き、ご本人から事前に同意を得た範囲内で第三者に提供させていただきます。
6.個人情報の外部委託について
当社は、保有する個人情報の処理等を当社の提携企業、関係会社等に委託する際は、個人情報の十分な管理体制並びに保護水準にあることを確認の上委託します。また、委託先の個人情報の取扱・管理が適切に行われているか定期的に監督し、個人情報の保護に努めます。
7.個人情報の開示・訂正・削除等について
当社は、保有している個人情報について、常に正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。また、ご本人からご自身に関する個人情報の開示を求められた場合は、誠実に対応するとともに、開示の結果、個人情報が不正確であり、訂正または削除を求められた場合には迅速に訂正または削除いたします。
8.個人信用情報機関の利用・登録について
当社は、適正な与信を行う目的に限り当社が加盟する個人信用情報機関に照会し、登録されている個人情報を利用させていただきますとともに、定められた範囲内で個人情報を登録します。
9.個人情報の取扱に関する苦情・相談等の対応について
当社は、個人情報の取扱に関する苦情や相談等に対し、適切かつ迅速な処理に努めます。
10.個人情報保護管理体制及び仕組みの継続的改善について

当社は、定期的に内部監査を行い、この方針を実践遵守するとともに、引き続き個人情報保護の継続的改善に真剣に取組んでまいります。

個人情報の利用目的

個人情報を利用する当社の業務

・ クレジット事業(包括信用購入あっせん業務、個別信用購入あっせん業務)
・ ローンカード・ローン等金銭貸付業務
・ 損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
・ リース業務
・不動産の所有・賃貸・売買に関する業務
・売掛債権の買取りに関する業務

利用目的 利用する個人情報
当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため(支払能力・返済能力に関する情報の収集、取引における期日管理、利用明細書送付等) (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)
当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、契約者の支払能力・返済能力の調査のため(支払能力・返済能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込があった事実の照会及び登録、客観的な取引事実の照会及び登録等) (1)(2)(3)(4)(5)(7)
当社の事務「コンピュータ事務、代金決済事務、付帯サービスの提供及びこれらに付随する事務等」業務委託する場合 (1)(2)(3)
各種カードの基本的な機能、付帯サービス(特典を含む)の提供のため (1)(3)
当社または提携加盟店の宣伝物・印刷物等の営業案内送付のため (1)(2)
ギフトカード販売、保険等の総合サービス事業のため (1)(2)(3)
第三者(提供する旨の同意を得た提供先に限る)への提供のため (1)(2)
上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行のため、犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等 (1)(2)(3)(5)(6)(7)
利用する個人情報の項目

(1) 所定の申込書に契約者が記載した契約者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先 、勤務先電話番号、家族構成、住居状況
(2) 本契約に関する申込日、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数
(3) 本契約に関する支払開始後の利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、遅延等の返済状況
(4) 本契約に関する契約者の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
(5) 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で定める本人確認書類等の記載情報
(6) 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票、戸籍謄本、戸籍附票等公的機関が発行する書類記載情報
(7) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
※住民票等公的機関が発行する書類は個人番号の記載がないもの

保有個人データの取扱い

(1) 自己の名称・住所・代表者の氏名

 株式会社日専連ベネフル
 〒802-0005 北九州市小倉北区堺町一丁目6番15号
 代表取締役社長 馬場 康暢

(2) 個人情報の利用目的

 上記に記載のとおりです。

(3) 開示等の求めに応じる手続き

当社は、保有する個人情報につき、利用目的の通知、開示、調査、訂正、追加、削除、消去及び第三者への提供停止(以下「開示等」という。) の請求を受けた場合は、以下の要領で対応いたします。  
※貸金業法第19条の2に基づく帳簿の閲覧・謄写は、個人情報開示等の手続と同様の方法で行います。

«当社の個人情報開示等手続き»
1.開示等の対象となる主な項目
(1) 属性情報:氏名、生年月日、住所、電話番号 等
(2) 契約情報:契約年月日、契約額、利用状況、残高、利率 等

2.開示等申請者の範囲
・本人 
・法定代理人
・任意代理人

3.受付窓口
後記、お問い合わせ窓口に記載のとおりです。

4.開示等に関するご案内
当社受付窓口までお電話をください。請求に必要な手続方法についてご案内し、内容に応じて下記書類等をご郵送いたします。
・個人情報開示申請書
・保有個人データの訂正等に関する申請書
・保有個人データの利用停止等に関する申請書
必要事項をご記入し、自署・押捺の上、必要書類を添付して、当社窓口にご持参またはご郵送ください。

5.必要書類
(1) 請求内容に応じて、個人情報開示申請書、保有個人データの訂正等に関する申請書、保有個人データの利用停止等に関する申請書のいずれか。
※必要事項をご記入し、自署・押印ください。

(2)本人確認書類
① 申請者が本人の場合
・下記A群より1点提出いただきます。
A群の書類が提出いただけない場合は、下記B群より2点提出いただきます。

【A郡】(写真付き)

1.運転免許証・運転経歴証明書、2.在留カード・特別永住者証明書、3.個人番号カード、4.旅券(パスポート)・乗員手帳、5.その他官公庁発行書類等で氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真が貼付されているもの
※郵送時は写しの提出、来社時は原本の提示
※有効期限内のもの

【B郡】(写真なし)

1.各種健康保険証、2.国民年金手帳・身体障害者手帳等、3.印鑑登録証明書(取引に利用する印鑑に係るもの)、4.戸籍謄本または抄本、5.住民票の写しまたは記載事項証明書、6.上記以外の印鑑登録証明書、7. 上記のほか、官公庁発行書類等で氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真のないもの(個人番号の通知カードを除く。)
※1.2.は、郵送時は写しの提出、来社時は原本の提示。有効期限内のもの(現在有効なもの。)
3.~7.は、交付日より3ヶ月以内の原本。

② 申請者が代理人の場合
ア.代理人本人の確認
上記①に基づく証明書の提示または写しを郵送していただきます。
但し、代理人が弁護士、認定司法書士の場合は、上記①の書類の代わりに次により確認することとします。
・弁護士:弁護士徽章及び登録番号の提示、日本弁護士連合会発行の身分証明書
・認定司法書士:司法書士徽章及び認定司法書士の認定番号の提示、所属司法書士会発行の会員証
イ.代理人資格の確認
次の証明書の提示または写しを郵送していただきます。
・未成年者、成年被後見人等の法定代理人:戸籍謄本、登記事項証明書、その他の書類
・任意代理人:委任状(本人の実印が押印されたもの)、本人の印鑑登録証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)

6.受付
5.に記載の書類へ自署・押印の上、必要書類を添付して、当社窓口にご持参またはご郵送ください。

7.開示等請求に対する回答
郵送の場合:本人または代理人の住所あてに、当社所定の開示報告書を郵送させていただきます。
来社の場合:本人または代理人の本人確認を行い、当社所定の開示報告書をお渡しさせていただきます。

8.開示費用
開示報告書を郵送する場合は、郵送料(実費)をいただきます。

9.開示に応じられない場合
次に定める場合は、開示に応じられませんので、あらかじめご了承ください。
・本人または第三者の生命、身体、財産、もしくは権利利益を害するおそれがある場合
・当社業務の適正な運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合

安全管理措置に関する事項

当社は、個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業員や委託先(再委託先を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。

1.個人情報保護方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「法令及びその他規範の遵守」、「苦情・相談等の対応」等について、個人情報保護方針を策定しています。

2.個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報に関する社内規則を策定しています。

3.組織的安全管理措置
⑴個人データの取扱いに関する個人情報統括管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、利用状況等を記録しています。
⑵個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
⑶個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実、漏えい事案等の発生または兆候を把握した場合の個人情報統括管理責任者への報告連絡体制を整備しています。なお、漏えい等の事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策を早急に公表する等の対応を行います。
⑷個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善を実施しています。

4.人的安全管理措置
⑴個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
⑵個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

5.物理的安全管理措置
⑴個人データを取扱う区域において、従業員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
⑵個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑶個人データを削除しまたは個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で実施しています。また、個人データを削除した場合、または、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄した場合には、削除または廃棄した記録を保存することや、それらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除または廃棄したことについて証明書等により確認しています。

6.技術的安全管理措置
⑴アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
⑵個人データを取扱う情報システムを使用する従業員が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証しています。
⑶個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑷情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を実施し、適切に運用しています。

7.外的環境の把握
当社が外国において個人データを取扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
 

お問い合わせ窓口

本方針および個人情報に関するお問い合わせやお申出は、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
株式会社日専連ベネフル お客さま相談室
〒802-0005 北九州市小倉北区堺町一丁目6番15号
電話番号 (093)521-7211 受付時間 (平日9:30~17:30)

 

認定個人情報保護団体について

当社は個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体等の会員となっております。
(1) 一般社団法人 日本クレジット協会(経済産業省 認定個人情報保護団体)
  受付電話番号:03-5645-3360
(2) 日本貸金業協会(金融庁 認定個人情報保護団体)
  受付電話番号:0570-051-051

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